小松島市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会議（第４日目） 本文
海部川風流マラソン大会の終了は財源不足とボランティアの確保が困難であるとの理由でありましたが，マラソン大会の開催には地元の方の理解と大勢の方々の協力が必要不可欠でございます。もちろん今年１１月に開催を予定しております小松島逆風ハーフマラソンにつきましても同様でございます。
海部川風流マラソン大会の終了は財源不足とボランティアの確保が困難であるとの理由でありましたが，マラソン大会の開催には地元の方の理解と大勢の方々の協力が必要不可欠でございます。もちろん今年１１月に開催を予定しております小松島逆風ハーフマラソンにつきましても同様でございます。
その後は，当然，人口減少に歯止めをかける意味でも，小松島市の魅力をどんどんと発信していくべきではございますが，何分，財源不足というところは否めないので，そこをしっかりと確保してまいりたいと思っております」というんですけど，今回１８歳までの医療費補助が議題に載っていますけど，財政基盤のほうは確保できたんでしょうか。
これにつきましては、税収の回復などにより地方交付税の財源不足が大幅に減少し、地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債の発行が大きく減少することが見込まれていることが主な要因となっております。 次に、１５ページの歳出をお願いいたします。 款２総務費が、前年比較１億２，４１３万３，０００円の増額となっております。
市民が住みたい，住み続けたいと思えるまちづくりの実現を図るために，進めるべき施策や，そのための財源不足などの課題に対応しなければならないと考えます。また，限られた行政経営資源である人，物，お金，情報を最大限に活用するとともに，市民と行政とが協働して市民満足度の高い行政サービスを提供し，市民から信頼される揺るぎない行財政運営を，小松島市行政改革プラン2022では実行していく必要があると考えます。
この中で地方財政は来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化、脱炭素社会の実現とともに財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには地方税財源の充実が不可欠である。
南 部 透 〃 松 下 大 生 ………………………………………………………………………………………………………………… コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の蔓延により，地域経済にも大きな影響が及び，地方財政は来年度 においても，引き続き，巨額の財源不足
１つは財源不足、２つ目は人手不足です。 まず、事業費ですが、道路舗装修繕計画に基づく舗装修繕事業は、緊急性が高く早急な修繕が必要なものであります。 したがいまして、この事業に要する経費については、ここのところ約9,000万円平均で推移しております道路維持補修費とは別枠の上乗せ予算を計上し、確実に事業を実施するよう強く申し入れておきます。
将来、財源不足に陥らないために、介護保険財源の見通しについての御答弁をお願いいたします。 また、保険料改定額を市民に納得していただくために、どのようにお知らせし、周知していただくのかも御答弁をお願いいたします。 次に、公共施設個別施設計画について。 公共施設の維持管理について。公民館施設について。
その後は当然，人口減少に歯止めをかける意味でも，小松島市の魅力をどんどんどんどん発信していくべきではございますが，何分，財源不足というところは否めないので，そこをしっかりと確保してまいりたいと思っております。 ◎ 吉見委員 財政を積み上げていくと言いますけど，考え方の相違でしょうかね。
次に、委員からは、令和３年度当初予算において、市債の額が令和２年度当初予算や令和元年度決算と比較して増加した主な要因について質疑があり、理事者からは、令和２年度当初予算と比較し、主に道の駅「くるくる なると」整備事業に伴うものとして12億7,390万円、新庁舎整備事業に伴うものとして３億7,940万円、鳴門市・北島町共同浄水場整備事業に伴う一般会計出資債として４億5,440万円、財源不足を補うための
2020（令和２）年９月に作成した財政計画は、歳入、歳出とも、現状の事業をこのまま続けていくとどうなるのかを示したもので、2021（令和３）年度以降は、普通交付税の優遇措置が終了することなどから、毎年度、財源不足が発生する見込みとなっており、経常収支比率がさらに悪化することを懸念しております。
しかしながら，一般財源につきましては，令和３年度当初予算において，これも御承知と思いますが，既に財源不足が生じておりまして，その不足分につきましては，財政調整基金や減債基金を取り崩して対応をいたしておる。こういったところでございます。
見直した結果においては、令和３年度から歳出に見合う歳入が確保できなくなり財源不足が生じ、基金を取り崩しての財政運営となる計画となったところでございます。 本年度においても、新型コロナウイルス感染症対策として、国、県の緊急経済対策に即応するとともに、市民の暮らしと事業者、労働者を守るため、５月の緊急対策補正予算から10月までで６回の補正予算を編成し、感染症対策に取り組んできたところでございます。
加えて，今後の中長期的な見通しにおいては，継続的に実施が予定されている大型建設事業をはじめ，少子高齢化に伴う社会保障関連経費，公共施設等の適正管理に向けた取り組みなどの財政需要が見込まれることから，このまま推移すれば大幅な財源不足が生じ，実質収支が赤字となることさえ想定される財政見通しを示しております。
地方自治体においては、医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の諸課題への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
それだけでなく、医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用確保など喫緊の財政需要に加えて、長期化が見込まれる感染症への対策も必要となることで巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
地方自治体では、医療、介護、子育て、地域防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されている。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
本格的な人口減少社会の到来を背景に、多様化、複雑化する政策課題への対応、常態化する財源不足など、本市が歩んでいくその先にはかつてない厳しい試練が待ち構えていますが、私たちは決して豊かな社会への歩みを止めるわけにはまいりません。そのためにも、市議会をはじめ全ての市民の皆様とこの基本構想を共有し、ともに人口減少社会に立ち向かう持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、人口減少及び合併特例による優遇措置の終了に伴う地方交付税の減少などに伴い、財源不足が発生する見込みであることを考慮し、なお一層の効率的な行財政運営に努めなければなりません。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市政を取り巻く状況には様々な影響が生じてきているのは御案内のとおりであります。
そして、財政調整基金の取崩しなど年度間の財源不足を補うための措置がなされなかった場合の単年度収支額、すなわち実質単年度収支額は約４億9,707万円の赤字見込みであります。